鹿児島県議会 2018-03-13
2018-03-13 平成30年企画観光建設委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯大久保委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから、
企画観光建設委員会を開会いたします。
本日とあす十四日は、土木部及び工業用水道部の審査等であります。
まず、当委員会に付託されました議案第三五号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件、議案第五四号鹿児島県
道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例制定の件、議案第五五号鹿児島県海底の
土地使用料等徴収条例の一部を改正する条例制定の件、議案第五六号鹿児島県都市公園条例の一部を改正する条例制定の件及び予算特別委員会から当委員会へ調査依頼のありました議案第二〇号平成三十年度鹿児島県一般会計予算のうち土木部及び
工業用水道部関係を一括議題といたします。
初めに、土木部長の総括説明を求めます。
2 ◯渡邊土木部長 おはようございます。
平成三十年第一回県議会定例会に提案しております土木部関係の当初予算に関係いたします議案及び重点施策等につきまして、お手元に配付しております提出議案等の概要に基づきまして御説明を申し上げます。
一ページをお開きください。
平成三十年度の土木部当初予算（案）でございますが、まず、上の表の全体の姿といたしまして、一般会計で九百八十八億八千四百万円余り、対前年度比九八・七％、特別会計では七十八億六千七百万円余り、対前年度比八八・五％を計上しております。
一の下の表、予算議案をごらんいただきたいのですけれども、主な内訳といたしまして、公共事業で六百四十五億四千三百万円余り、対前年度比一〇〇％、県単公共事業で百四十五億七千五百万円余り、対前年度比一〇〇％、災害復旧事業で七十八億九千九百万円余り、対前年度比一〇〇％を計上しております。
また、特別会計では、
公共土木用地取得先行事業におきまして三億三千三百万円余り、また、港湾整備事業で七十五億三千四百万円余りを計上しております。
次に、債務負担行為につきましては、一般会計で四十八億五百万円余り、特別会計で五億二千八百万円を計上しております。
続きまして、二ページをお開きください。
二のその他議案でございます。
まず、項目の一でございますが、鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございまして、砂利採取法に基づく手数料を改定するため、所要の改正をするもの等でございます。
次に項目二、鹿児島県
道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例制定の件につきまして、道路占用料の額を改定するなどのため、所要の改正をしようとするものでございます。
続きまして項目三は、鹿児島県海底の土地使用料等の徴収条例の一部を改正する条例制定の件について、海底の土地に係る使用料の額を改定するため、所要の改正をするものでございます。
次に項目四は、鹿児島県都市公園条例の一部を改正する条例制定の件について、都市公園法及び
都市公園法施行令の改正に伴いまして、公園施設の設置基準の特例を改める等のため、所要の改正をしようとするものでございます。
続きまして、三ページをごらんください。
平成三十年度当初予算（案）のうち、重要施策等につきまして御説明を申し上げます。
初めに、社会基盤整備の基本的な考え方についてでございますが、国の公共事業予算の動向を踏まえつつ、重点事業と地域密着事業に区分して整備を進めており、このうち重点事業といたしまして、県土をつなぐ陸海空の
交通ネットワークの構築や県民の生活と暮らしを守る安全な郷土づくりなどを推進する事業を位置づけ、集中的な整備に努めております。
平成三十年度当初予算（案）の状況のとおり、土木部の公共事業は対前年度比一〇〇％でございまして、重点事業及び地域密着事業にそれぞれ対前年度比一〇〇％の配分を行う予定としております。
続きまして、四ページをお開きください。
ここからは新たな県政ビジョン（案）の項目に沿いまして、土木部関係の事業を整理しております。
まず、重点施策の主なものを御説明申し上げます。
安心・安全な県民生活の実現のうち強靱な県土づくりと危機管理体制の強化では、防災・減災対策として橋梁の耐震補強を進めるとともに、道路補修事業により橋梁やトンネル等の道路施設の老朽化に対して計画的な点検及び補修を行ってまいります。
また、河川改修事業では、都市河川やこれまで浸水被害を受けた河川の抜本対策を行うほか、県単河川等防災事業では、河川の氾濫を未然に防止するため、寄洲除去を着実に行うこととしております。
次に、土砂災害等を未然に防止するため、
総合流域防災事業により
土砂災害警戒区域等の指定を行うための調査を行うとともに、火山砂防事業や急
傾斜地崩壊対策事業を進めてまいります。
海岸保全施設について、予防保全型の維持管理を導入するため、平成三十年度から新たに
建設海岸施設長寿命化計画策定に取り組んでまいります。
続きまして、五ページをごらんください。
法律で耐震診断を義務づけられた大規模建築物の耐震化を促進するため、
建築物耐震化促進事業により耐震改修等費用の一部を助成することとしております。
次に、暮らしが潤い世界につながる県土の創造のうち人やモノの交流を支える
交通ネットワークの形成では、直轄道路事業により、広域的な
交流ネットワークを形成する高規格幹線道路である東九州自動車道や
南九州西回り自動車道の整備などを進めるとともに、主要幹線道路の整備により北薩横断道路、都城志布志道路、また大隅縦貫道の
地域高規格道路等を着実に整備してまいります。
次に、港湾につきましては、鹿児島港における港湾物流の円滑化や臨海部の渋滞緩和などを図るため、
臨港道路鴨池中央港区線の整備を進めるほか、マリンポートかごしまにおいて大型化が進むクルーズ船への対応をするため、二十二万トン級の新たな岸壁の整備など、受け入れ体制の整備を行ってまいります。
また、志布志港において、飼料穀物の効率的な輸入に向けた船舶の大型化に対応するため、
国際バルク戦略港湾の整備を進め、川内港においては、輸出入促進に向けた港湾計画調査を行ってまいります。
次に、空港につきましては、屋久島空港において滑走路延伸の事業化に向けて必要な事前調査を行うほか、六ページに参りますが、奄美空港における観光客等の受け入れ体制の強化を図るため、旅客施設の拡張支援事業を推進してまいります。
続きまして、個性豊かで魅力ある景観づくりと活力あるまちづくりでは、再開発事業が実施されております中央町十九・二十番街区と千日町一・四番街区については、
公共空間創出支援事業により公共性の高い空間の創出に要する費用の一部を助成してまいります。
次に、個性を生かした地域づくりと奄美・離島の魅力の発揮・振興のうち個性を生かした地域づくりでは、
空き家対策啓発等支援事業により、
かごしま空き家対策連携協議会において空き家対策に取り組む市町村を支援いたします。また、つながる地域の力「共生・協働かごしま」の実現では、地域住民等による清掃美化活動を支援・奨励するふるさとの
道サポート推進事業やみんなの
水辺サポート推進事業を行ってまいります。
続きまして、人・モノ・情報が盛んに行き交う「ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ」の実現のうち観光維新鹿児島の創造では、鹿児島港本港区
エリアまちづくり検討事業において有識者等を含めた検討委員会を設置し、
グランドデザインの検討を行ってまいります。
続きまして、七ページをごらんください。
以降が主要施策でございますが、重点施策以外で、県営住宅の整備、また
生活排水処理施設の整備促進、やや下になりますが、
電線共同溝整備事業や、八ページに移りますけれども、中ほどの街路の整備において霧島市の
都市計画道路新町線の橋梁の整備などを進めるほか、建設産業の担い手確保・育成事業などに取り組んでまいります。
続きまして、九ページをお開きください。
四の土木部所管事業の主な予定でございますが、三月五日に補正予算関係の委員会で御説明申し上げました内容からの変更点は三点でございます。
まず一点目、これは全体でございますが、全ての事業におきまして実施予定箇所数また例示につきまして、平成三十年度予算の箇所に変更してございます。
次に、十ページ上段の河川等災害対策についてでございますが、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みにおいて、今年度内に県内九地域において策定いたします取り組み方針に基づきまして、来年度は出水期におけるホットラインや
機器管理型水位計の設置などを実施予定と直しております。
三点目、十一ページでございますが、中ほどの離島空港関係につきまして、拡張工事の支援を行ってまいりました
奄美空港旅客ターミナルビルにつきまして、昨年の九月議会でも御答弁申し上げているとおりですけれども、ことし六月の完成ということを明記してございます。
それ以外につきましては、前回三月五日からの変更はありませんので、後ほどお目通しをお願いいたします。
以上で、土木部関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
3
◯大久保委員長 次に、工業用水道部長の総括説明を求めます。
4 ◯井多原工業用水道部長 続きまして、工業用水道部の平成三十年度当初予算（案）につきまして御説明申し上げます。
資料の十三ページをごらんください。
収益的収入及び支出につきまして、事業収益で二億一千六百万円余り、事業費用で二億三千三百万円余り、資本的収入及び支出につきまして、資本的収入で三億一千三百万円余り、資本的支出で三億七千四百万円余りを計上しております。
平成三十年度におきましては、平成二十九年度に引き続きまして鹿児島市平川地区において浄水・配水施設の整備や配水管工事を行いまして、試験調整を経て、仮運用を実施する予定でございます。また、鹿児島市との共同施設の設備更新に伴います県負担金を拠出することとしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
5
◯大久保委員長 土木部長及び工業用水道部長の総括説明のうち、予算議案以外の質疑については、県政一般でお願いいたします。
続きまして、関係課長の説明を求めます。
監理課長の説明を求めます。
6 ◯富永参事兼監理課長 監理課関係の平成三十年度当初予算の主なものにつきまして、部から提出しております白色の表紙の当初予算等説明書に基づきまして御説明させていただきます。
なお、各課とも、この当初予算等説明書により御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、四十五ページをお開きください。
土木総務費のうち職員給与関係費九億二千八百六十二万円については、土木総務費で予算計上しております土木部内の管理職及び監理課の職員百三名分の職員給与費でございます。各課におきましても、同様に職員給与関係費を計上しております。
次の土木諸費一千二百六十五万五千円については、
土木施設管理補助員の報酬のほか、
九州ブロック会議等の各種会議、
工事事務担当職員の研修等に要する経費でございます。
二段下の登記処理対策費八百九十四万円については、用地調査員の研修や未登記土地の登記処理を促進するための業務委託などに要する経費でございます。
次の収用委員会費九百八十一万五千円については、収用委員七名の報酬のほか、収用委員会の運営等に要する経費でございます。
三段下の
建設工事材料試験費一千七百四十四万五千円については、建設工事に使用されるコンクリートや骨材の材料試験に要する経費でございます。
二段下の設計単価調査費一千八百九十四万四千円については、工事発注の積算に必要な労務単価や資材単価等の設計単価を定めるための実態調査に要する経費でございます。
次に、四十六ページをお開きください。
二段目の
公共事業支援統合情報システム導入推進事業費一億五百九十九万円については、公共事業における入札等の効率化や透明性の向上を図るため、県と市町村が共同で開発・運用しております
電子入札システムの維持運営等に要する経費でございます。
次の
建設業指導監督費のうち
建設業指導監督事業費三千九百五十八万一千円については、建設業者の許可や経営事項審査等に要する経費でございます。
次の
建設産業担い手確保・育成事業費三千万円については、建設労働者の新規雇用に対する支援等に要する経費でございます。
次に、四十七ページをお開きください。
公共土木用地取得先行事業等特別会計でございます。
一、歳入のうち雑入の四千七百八十三万三千円については、国の直轄事業である
南九州西回り自動車道の用地先行取得に要した県債について、償還経費を国土交通省から受け入れるものでございます。
次の
公共土木用地取得先行事業債二億八千六百万円については同用地先行取得に要する県債であり、合わせて歳入合計が三億三千三百八十三万三千円でございます。
次の二の歳出のうち
公共土木用地取得先行事業費二億八千六百万円については、同用地先行取得に要する経費でございます。
次の元金及び
利子については同用地先行取得に要した県債の償還金であり、合わせて歳出合計が三億三千三百八十三万三千円でございます。
以上で、監理課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7
◯大久保委員長 次に、道路建設課長の説明を求めます。
8
◯神宮司道路建設課長 道路建設課関係につきまして説明いたします。
当初予算等説明書の四十九ページをごらんください。
第
一目道路橋りょう総務費は、八千七百六十五万五千円を計上しております。
このうち、
道路橋りょう調査費は、地域高規格道路など幹線道路の計画調査に要する経費でございます。
第三目道路新設改良費は、三百十七億九千七百六十四万八千円を計上しております。
このうち県単
道路整備事業費は、電源立地交付金を活用した県道川内郡山線の薩摩川内市宮崎工区の整備のほか、公共工事の事前測量調査等に要する経費でございます。
次の
地方特定道路整備事業費は、
県道鹿児島蒲生線の鹿児島市川上二工区や県道十三谷重富線の姶良市船津工区などの整備に要する経費でございます。
道路改築事業費は、北薩横断道路の泊野道路や都城志布志道路の末吉道路、大隅縦貫道の吾平道路など地域高規格道路の整備や、国道二百二十六号笠沙道路、県道鹿島上甑線・藺牟田瀬戸架橋、
県道西之表南種子線・安城工区、
県道名瀬瀬戸内線・根瀬部国直工区など、国・県道の改築等に要する経費でございます。
五十ページをお開きください。
直轄道路事業費は、東九州自動車道や
南九州西回り自動車道、
鹿児島東西幹線道路など、国が行います道路整備事業に対する県の負担金でございます。
最後に
道路整備受託事業費は、県道の橋梁のかけかえ等に要する経費につきまして県が電力会社から負担金を受託し、合併施工として実施するものでございます。
以上、当初予算といたしまして、三百十八億八千五百三十万三千円を計上しております。
続きまして、五十一ページから五十二ページにわたり掲載しております債務負担行為について説明いたします。
鹿児島県道路公社への金融機関融資に対する債務保証は、鹿児島県道路公社が指宿有料道路の山田インターのフルインター化などに係る金融機関からの借入金について、元金利息を債務保証するものでございます。
このほか、国道二百二十六号の南さつま市笠沙道路や北薩横断道路の広瀬道路など橋梁や函渠工事など六件につきまして、工期が二カ年度以上にわたるものを債務負担行為により一括発注を行い、工事の早期完成を図ろうとするものでございます。平成三十一年度支出分から平成三十二年度支出分の
債務負担行為限度額十六億円を計上しております。
以上で、
道路建設課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9
◯大久保委員長 次に、道路維持課長の説明を求めます。
10
◯八木道路維持課長 道路維持課関係の当初予算について、御説明申し上げます。
五十三ページをお開きください。
まず、
道路橋りょう総務費の七億八千四百六十三万五千円は、道路管理や廃道敷地の調査等に要する経費でございます。
次に、道路維持費の三十一億五千三百十九万二千円でございますが、このうち道路維持補修費は、県管理道路の維持補修等に要する経費でございます。
また、ふれあいとゆとりの
道づくり事業費は、植栽帯等の路傍樹の管理等に要する経費でございます。
次に、道路新設改良費の百二十三億六千四百六十三万三千円でございますが、県単
道路整備事業費は、小規模な改良工事等に要する経費でございます。
五十四ページをお開きください。
道路災害防除事業費は落石等による通行危険箇所の解消を図るために要する経費でございまして、
一般県道佐多岬公園線・南大隅町大泊などで実施することとしております。
次の道路補修事業費は、橋梁の補強・補修、トンネル補修及び道路の舗装補修等に要する経費でございまして、
主要地方道川内加治木線・姶良市豊留橋や国道五十八号・奄美市朝戸トンネルなどで実施することとしております。
次の
特定交通安全施設等整備事業費は交通の安全を確保する必要がある箇所の整備に要する経費でございまして、国道二百七十号・日置市日吉町吉利の歩道整備などを実施することとしております。
次の県単
交通安全施設整備事業費は、小規模な交通安全施設の整備等に要する経費でございます。
五十五ページでございます。
人にやさしい
道づくり事業費は、歩道のバリアフリー化に要する経費でございます。
次の
電線共同溝整備事業費は電線類の地中化の整備に要する経費でございまして、
主要地方道鹿児島東市来線・鹿児島市武町地内で実施することとしております。
次に、
橋りょう新設改良費の九億四千四百五十九万二千円でございますが、県単
橋りょう整備事業費は、小規模な橋梁の補修等に要する経費でございます。
次に、
河川等災害復旧費の八千万円と
土木施設災害復旧費の六千万円につきましては、ともに台風等による道路施設の災害復旧に要する経費でございます。
五十六ページをお開きください。
議案第二〇号債務負担行為について御説明いたします。
建設機械整備事業については、道路維持作業に使用する
クレーンつきダンプの購入に要する経費でございます。
道路補修事業につきましては、
主要地方道京泊大小路線の薩摩川内市須崎橋かけかえ工事につきまして、工事の早期完成を図ろうとするものでございます。
五十七ページでございます。
議案第五四号鹿児島県
道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例制定の件でございます。
これは道路占用料の額等を改定するため、所要の改正をしようとするものでございます。
以上で、
道路維持課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11
◯大久保委員長 次に、河川課長の説明を求めます。
12 ◯川原河川課長 河川課関係につきまして、御説明申し上げます。
当初予算等説明書の五十九ページをお開きください。
河川総務費の一億四千六百八十六万円でございますが、県管理河川の管理や調査及び河川や海岸施設の維持修繕に要する経費でございます。
河川改良費の七十九億九万九千円は、河川の改修に要する経費でございます。
六十ページをお開きください。
基幹河川改修事業費は、南さつま市の万之瀬川など六河川、
都市河川改修事業費は、鹿児島市の新川など三河川の改修に要する経費でございます。
次の
都市基盤河川改修事業費は、鹿児島市が施工いたします脇田川の改修事業に対する県の補助金でございます。
次の
河川等災害関連事業費は、災害復旧事業として採択された箇所等において再度防災を防止するために、改良を加え、復旧する事業などに要する経費でございます。
次の直轄治水事業費は、国が行う川内川や肝属川の河川改修事業などに要する県の負担金でございます。
次の県単
河川等防災事業費は、国庫補助の対象とならない河川改修や寄洲除去、河川敷の伐採などに要する経費でございます。
次の
リバーフロント整備事業費は、鹿児島市の
甲突川リバーサイドウォークの整備などに要する経費でございます。
六十一ページをごらんください。
河川受託事業費は、河川改修に伴い、市町村管理の橋梁等の建設を協定に基づき県が受託して施工するものでございます。
次の
総合流域防災事業費は、枕崎市の花渡川など二十六河川の改修等に要する経費でございます。
次に、海岸保全費の七億一千百二万九千円でございますが、海岸施設の整備に要する経費でございます。
高潮対策事業費は、肝付町の岸良海岸など三海岸で施工する高潮対策に要する経費でございます。
次の
海岸侵食対策事業費は、瀬戸内町の嘉徳海岸で施工する海岸侵食対策に要する経費でございます。
六十二ページをお開きください。
海岸環境整備事業費は、指宿市の長崎鼻海岸で施工する多様なニーズを踏まえた海岸環境の整備に要する経費でございます。
次の
海岸堤防等老朽化対策緊急事業費は、指宿市の東方海岸と錦江町の馬場海岸で施工する海岸保全施設の整備に要する経費及び建設海岸の海岸保全施設において予防保全型の維持管理を導入するための長寿命化計画の策定等に要する経費でございます。
次に、水防費の一億二千二百五十七万二千円でございますが、水防情報を提供する
河川砂防情報システムの保守点検や、川辺ダム、大和ダム及び西之谷ダムなどの維持管理などに要する経費でございます。
六十三ページをお開きください。
河川等災害復旧費の五十一億七千三百二十三万円は、現年発生の公共土木施設災害に対応するための災害復旧工事に要する経費でございます。
以上、当初予算といたしまして、百四十億五千三百七十九万円を計上しております。
続きまして、債務負担行為について説明いたします。
六十四ページをお開きください。
二級河川住用川の河川改修工事につきまして、工期が三カ年にわたるものを債務負担行為により一括発注を行い、工事の早期完成を図ろうとするものでございます。
平成三十一年度支出分及び三十二年度支出分の
債務負担行為限度額四億六千万円を計上しております。
続きまして、条例制定の件について説明いたします。
六十五ページをごらんください。
鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。
これは、砂利採取法に基づく手数料について標準額を定めた地方公共団体の手数料の標準額に関する政令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、鹿児島県海底の
土地使用料等徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
これは、海底の土地に係る使用料の額を改定するため、所要の改正をしようとするものでございます。
以上で、河川課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13
◯大久保委員長 次に、砂防課長の説明を求めます。
14 ◯田村参事兼砂防課長 砂防課関係の主なものにつきまして、御説明いたします。
六十七ページをお開きください。
まず、河川総務費の一千万一千円は、職員給与関係費及び災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の市町村指導監督に要する経費でございます。
次の砂防費百十三億四千十六万三千円のうち砂防管理費は、砂防指定地等の維持管理及び土砂災害防止に関する啓発等に要する経費でございます。
砂防修繕事業費、地すべり防止施設修繕事業費及び急傾斜地崩壊防止施設修繕事業費は、砂防施設等の小規模な維持修繕に要する経費でございます。
次の県単砂防事業費は、国庫補助の対象とならない荒廃渓流における砂防工事の施工等に要する経費でございます。
六十八ページをお開きください。
県単急
傾斜地崩壊対策事業費は、小規模な急傾斜地の崩壊防止工事を行う市町村に対する補助等に要する経費でございます。
次の通常砂防事業費は、垂水市辺田川など四十一渓流において、荒廃渓流に砂防堰堤・護岸工等を施工するための経費でございます。
次の火山砂防事業費は、霧島市霧島川など二十五渓流において、火山地域の荒廃渓流に砂防堰堤・護岸工等を施工するための経費でございます。
次の火山噴火緊急減災対策事業費は、霧島山においてワイヤーセンサーや監視カメラ等を設置し、火山活動の状況や異常な土砂の動きを監視するための経費でございます。
地すべり対策事業費は、大島郡龍郷町浦地区など十四カ所の地すべり地帯において、地下水排除工事等を施工するための経費でございます。
六十九ページをごらんください。
急
傾斜地崩壊対策事業費は、曽於郡大崎町西迫地区など五十九カ所において、急傾斜地崩壊防止工事を施工するための経費でございます。
災害関連緊急砂防事業費、災害関連緊急地すべり対策事業費及び七十ページの災害関連緊急急
傾斜地崩壊対策事業費は、現年度に発生した災害に対処するため、緊急的に砂防堰堤等を整備するための経費でございます。
次の災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費は、市町村が設置する崩壊防止施設に対する補助に要する経費でございます。
直轄火山砂防事業費は、桜島において国の直轄事業として行われております火山砂防事業に要する県負担金でございます。
次の七十一ページにかけて掲載しております
総合流域防災事業は、土砂災害対策について、ハード対策とソフト対策を一体的に実施するための経費でございます。
ハード対策として、砂防事業、地すべり対策事業及び急
傾斜地崩壊対策事業を実施することとしております。
また、ソフト対策として、情報基盤整備事業による、より精度の高い防災情報を県民に提供するためのシステム整備や砂防事業等調査により、
土砂災害警戒区域等を指定するための基礎調査を実施するものでございます。
七十二ページをお開きください。
特定緊急地すべり対策事業費は、平成二十七年六月の梅雨前線豪雨により甚大な地すべり被害が発生した南さつま市平崎地区において、災害の再発防止を図るためにアンカー工等を施工するための経費でございます。
次の特定緊急砂防事業費も同様に、平成二十七年六月の梅雨前線豪雨により甚大な被害が発生した垂水市二川深港地区において、災害の再発防止を図るために山腹工等を施工するための経費でございます。
以上で、砂防課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15
◯大久保委員長 次に、港湾空港課長の説明を求めます。
16 ◯中迫港湾空港課長 港湾空港課関係の主なものについて御説明いたします。
七十三ページをごらんください。
まず、一般会計でございます。
政策総務費の九百六十一万九千円でございますが、鹿児島港本港区エリアまちづくりの
グランドデザイン検討に要する経費でございます。
次に、海岸保全費の八億四千六百八十二万四千円でございますが、まず、港湾海岸高潮対策事業費につきましては、大根占港など四港の港湾海岸の高潮対策などに要する経費でございます。
七十四ページをごらんください。
直轄港湾海岸改修事業費につきましては、指宿港海岸において国が施工する事業に対する県負担金でございます。
次に、港湾建設費の百三億七千六百六十三万二千円でございますが、まず、重要港湾改修事業費につきましては、鹿児島港など重要港湾五港の岸壁や防波堤の整備などに要する経費でございます。
七十五ページをごらんください。
地方港湾改修事業費につきましては、本土・離島・奄美の十三港の地方港湾に係る防波堤の整備などに要する経費でございます。
港湾施設改良費統合補助事業費につきましては、鹿児島港や川内港など二十五港の岸壁など港湾施設の局部的な改良や延命化などに要する経費でございます。
直轄港湾改修事業費につきましては、鹿児島港、志布志港及び名瀬港の国が施工する事業に対する県負担金でございます。
七十六ページをごらんください。
空港費の十四億八千五百三万六千円でございますが、まず、空港管理費につきましては、県管理七空港の管理委託等に要する経費及び奄美空港における観光客等の受け入れ体制強化を図るため、旅客ターミナルビルの拡張を行う事業者に対する整備費用の支援に要する経費でございます。
七十七ページをごらんください。
空港整備事業費につきましては、奄美空港など電源施設更新などの整備に要する経費でございます。
次に、港湾災害復旧費の二十六億七千六百八十八万六千円でございますが、これは、災害復旧を迅速に対応するための経費でございます。
七十八ページをごらんください。
港湾整備事業特別会計につきまして、御説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
主なものは、野積み場、上屋、待合所などの港湾施設の使用料収入である港湾使用料や港湾整備に伴う埠頭用地造成債、借りかえのための起債の借り入れなどで、合計七十五億三千四百万七千円を計上しております。
続きまして、七十九ページをごらんください。
歳出の主なものにつきまして、御説明申し上げます。
港湾整備事業費の二十四億六百四十一万九千円でございますが、県管理港湾の維持・管理に要する経費、鹿児島港新港区の整備などに要する経費でございます。
次の元金及び
利子は、過年度の起債借入金の元利償還金でございます。
続きまして、八十ページをごらんください。
債務負担行為でございますが、一般会計におきましては、空港用化学消防車の購入（更新）に要する経費、特別会計におきましては、鹿児島港における貨物上屋の整備に要する経費でございます。
以上で、港湾空港課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
17
◯大久保委員長 次に、都市計画課長の説明を求めます。
18 ◯向井都市計画課長 都市計画課関係の主なものにつきまして、説明いたします。
八十三ページをお開きください。
まず、三の環境衛生対策費は、四億二千七百八十六万七千円を計上しております。
このうち合併処理浄化槽整備促進事業費は、市町村が実施する合併処理浄化槽の設置推進事業に助成する経費で、対象は、鹿児島市や鹿屋市など四十一市町村でございます。
次に、二の土地改良費は五億百十四万円を計上しております。
このうち農業集落排水事業費は、市町村が実施する農業集落排水事業に対し国庫を受け入れて市町村に交付する経費で、対象は、大和村など十七市町村でございます。
次に、八の水産基盤整備費は四百四十万円を計上しております。
漁業集落排水整備促進事業費、これは市町村が実施する漁業集落排水処理施設の整備などに助成する経費で、対象は、南さつま市でございます。
次に、一の都市計画総務費は一億五百九十一万四千円を計上しております。
これは、市町村への権限移譲交付金、八十四ページに参りまして、都市計画審議会の運営に要する経費や市町村が実施する公共下水道整備事業に対する助成、都市計画に関する基礎調査に要する経費などでございます。
次に、二の土地区画整理費は七千百二万八千円を計上しております。
このうち土地区画整理事業費は、県道整備を伴う市町村の土地区画整理事業に助成する経費でございまして、対象は、鹿児島市の郡山中央地区など六市町村十一地区でございます。
次に、三の街路事業費は十六億二千三百三十万円を計上しております。
このうち街路事業費は、県が市街地の幹線街路の整備を行うもので、鹿屋市の都市計画道路寿大通線や霧島市の
都市計画道路新町線など四路線の整備に要する経費でございます。
また、八十五ページに参りまして、一番上の
地方特定道路整備事業費は、県が街路事業を補完して効率的な街路の整備を行うものでございます。
四の公園費は、六億九百六十八万七千円を計上しております。
このうち県単公園管理費及び緑地管理費は、吉野公園や谷山緑地など県立公園六カ所の維持管理に要する経費でございます。
また、公園整備事業費は、北薩広域公園の施設整備や改修などに要する経費でございます。
以上、当初予算といたしまして、三十三億四千三百三十三万六千円を計上いたしております。
続きまして、八十六ページをお開きください。
議案第五六号鹿児島県都市公園条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
まず、一の都市公園法及び
都市公園法施行令の改正に伴うものが三件ございます。
（一）県民一人当たりの敷地面積の標準の算定の関係でございます。
県民一人当たりの敷地面積の標準は、施行令に準じまして同様の規定を条例に現在定めているところでございます。今回施行令におきまして（一）に記載している旨の改正がありましたことから、これに準じて改正するものでございます。
（二）でございます。公園内の施設の建蔽率の特例の関係です。
現在の規定では、県がみずから公園に休養施設など施設を設置する場合、建蔽率の特例が一〇％などとされているところでございます。先般、施行令の改正で県だけではなく、公募して公園施設を設置する場合、これはＰａｒｋ─ＰＦＩ制度を想定しておりますが、この場合にも建蔽率の特例の対象となるとされたところでございます。このことから、この特例を施行令の基準と同様の一〇％としようとするものでございます。現在、Ｐａｒｋ─ＰＦＩの予定はございませんけれども、施行令の改正にあわせて改正をしようとするものでございます。
（三）公園内の運動施設率の関係でございます。
一つの都市公園に占める運動施設、例えば陸上競技場などがございますけれども、この割合として運動施設率というものがございます。この基準は、現在、施行令で五〇％と定められております。これが今回条例で定めることとされたことから、施行令の基準と同様の五〇％に定めようとするものでございます。
次に、二の電光掲示板の改修関係が二件ございます。
鴨池陸上競技場の電光掲示板が三色の文字表示からフルカラーの動画を表示する大型装置に改修されました。これに伴いまして、一件目が、名称を電光掲示板から大型映像装置に変更するものでございます。
二件目は、フルカラーの動画表示で表示能力が向上しましたことから、他県の類似の映像施設を参考するなどしまして、一日当たりの使用料を四万九千六百八十円から五万三千三十円に変更しようとするものでございます。
この施行日は、平成三十年四月一日を予定しているところでございます。
以上で、都市計画課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
19
◯大久保委員長 次に、建築課長の説明を求めます。
20 ◯村田参事兼建築課長 建築課関係の当初予算の主なものについて、御説明申し上げます。
八十七ページをごらんください。
建築指導費につきましては、十二億九千九百九十四万八千円を計上しております。
四段目の建築許可確認指導取締費は、建築基準法に基づく建築許可、建築確認、指導取り締まり、建築技術職員研修、建築行政の情報化等に要する経費でございます。
次に、三段下の宅地建物取引業指導取締費は、宅地建物取引業の免許及び指導監督並びに宅地建物取引士の資格登録等に要する経費でございます。
次に、一番下の建築防災プロジェクト推進事業費は、耐震改修の促進、維持保全対策の啓発・指導等、建築物の総合的な安全性の確保に要する経費でございます。
八十八ページをお開きください。
二段目の
建築物耐震化促進事業費は、大規模な地震に備えて県民の生命等の安全性を確保するため、法律で耐震診断を義務づけられた大規模建築物の耐震改修等に要する費用の一部を助成する経費でございます。
次の中央町十九・二十番街区
公共空間創出支援事業費は、都市景観に配慮したデザインや公共性の高い空間の創出が予定されている再開発事業に要する費用の一部を助成する経費でございます。
次の千日町一・四番街区
公共空間創出支援事業費は、天文館地区の観光や交流を促進する公共性の高い空間の創出が予定されている再開発事業に要する費用の一部を助成する経費でございます。
次の都市計画総務費の八十六万五千円につきましては、都市開発指導費として開発許可等の指導や検査等に要する経費でございます。
次の住宅管理費につきましては、七億九千三百六万五千円を計上しております。
八十九ページをごらんください。
一段目の県営住宅管理費は、県営住宅の入退居事務、維持補修など県営住宅の管理に要する経費でございます。
次の住宅建設費につきましては、二十一億八千百九十七万八千円を計上しております。
九十ページをお開きください。
一段目の県営住宅建設事業費は、松陽台第二団地及び原良団地を整備するための経費でございます。
次の既設県営住宅改善事業費につきましては、緑ヶ丘団地の住戸改善のほか、県営住宅の外壁改修などに要する経費でございます。
一番下の高齢者あんしん住まい整備事業費は、高齢者が安心して居住できる住宅の供給を促進するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備費の補助に要する経費でございます。
九十一ページをごらんください。
一段目の
空き家対策啓発等支援事業費は、空き家対策に関連する専門家団体等で構成する協議会において、市町村の空き家対策の取り組みを推進するために要する経費でございます。
次の危険住宅移転等促進費の六百七十六万円につきましては、がけ地近接等危険住宅移転事業費として、がけ地に近接する危険住宅の除却、移転等の助成に要する経費でございます。
このほか、建築課の予算には計上しておりませんが、各部各課からの依頼により、営繕工事として鹿児島港（新港）四号上屋改築や鹿児島中央高校校舎改築などの工事の執行を見込んでおります。
九十二ページをお開きください。
債務負担行為について、御説明申し上げます。
平成三十年度募集に係る地域優良分譲住宅
利子補給につきましては、平成三十年度新規分の後年度負担に係るものでございます。
次の県営住宅建設事業とその次の既設県営住宅改善事業につきましては、平成三十年度から平成三十一年度にかけて実施する事業に係る債務負担行為でございます。
九十三ページをごらんください。
鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律、建築基準法及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
以上で、建築課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
21
◯大久保委員長 最後に、工業用水課長の説明を求めます。
22 ◯永山工業用水課長 工業用水課関係の当初予算の主なものにつきまして、御説明いたします。
九十五ページをお開きください。
工業用水道事業特別会計の収益的収入及び支出でございます。
工業用水道事業収益は、総額二億一千六百四十万一千円を計上しております。
このうち、第一項第一目給水収益の二億一千三百八十一万四千円は工業用水使用量で、一日平均一万六千九百五十立方メートルの給水を計画しております。
第二項第二目長期前受金戻入の二百五十四万五千円は、永田川施設関連の固定資産の取得で受け入れた国庫補助金等について、減価償却に見合う分を長期前受金の戻し入れとして収益化するものでございます。
次に、支出でございますが、工業用水道事業費用は、総額二億三千三百五十九万七千円でございます。
第一項第一目総係費の一億六千九百二十六万七千円は、職員の人件費や動力費、給水運転に係る委託料など工業用水道事業の運営に要する経費でございます。
第二目減価償却費の三千九百九十一万九千円は、永田川施設の建物、構築物、機械等に係る減価償却費でございます。
第二項第一目支払利息及び企業債取扱諸費の千七百十一万九千円は、施設の改築等に要する経費の財源である企業債に係る支払利息でございます。
九十六ページをお開きください。
資本的収入及び支出でございます。
資本的収入は、総額三億一千三百五十七万六千円を計上しております。
第一項第一目工事負担金の二億五千四百五十一万円は、万之瀬川施設の改築等のうち、鹿児島市との共同施設である取水・導水施設の更新等に要する経費について、鹿児島臨海環境整備基金から受け入れる工事負担金でございます。
第二項第一目企業債の五千四百万円は、万之瀬川施設の改築等のうち、浄水・配水施設の整備に要する費用の財源として企業債を借り入れるものでございます。
第三項第一目国庫支出金の五百六万六千円は、整備中の浄水・配水施設における再生可能エネルギー発電整備導入の採算可能性調査等に要する経費の財源として国の補助金を計上しているものでございます。
次に支出でございますが、資本的支出は、総額三億七千四百六十一万二千円でございます。
第一項第一目工業用水道整備費の三億一千四百七万六千円は、万之瀬川施設の改築等に要する経費でございます。
第二目資産購入費の百三十九万四千円は、現在整備中の浄水・配水施設において使用する水質分析等装置等の購入に要する経費でございます。
第二項第一目企業債償還金の五千九百十四万二千円は、平成十二年度から平成十三年度に借り入れました企業債の元金償還に要する経費でございます。
なお、資本的支出に対しまして資本的収入が六千百三万六千円不足しておりますが、その差額分につきましては、内部留保金で補填することといたしております。
以上で、工業用水課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
23
◯大久保委員長 説明が終わりましたので、付託議案及び調査依頼のありました議案について質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等もあわせてお願いいたします。
24 ◯き久委員 何点か、お尋ねさせてください。河川課になると思います。
部長の提出議案等の概要では、四ページの下に、これは新規ということでしょうが、
建設海岸施設長寿命化計画策定というのがありまして、課長が説明された当初予算等説明書の中の河川課の部分をずっと見てみますと、これは載っておりません。少し、あれと思ったのですが、部長が説明したここにあるのは当然予算等説明書に載るべきではないかと思ったところです。まず、それについて、少々御説明お願いします。
25 ◯川原河川課長
建設海岸施設長寿命化計画策定につきましては、予算書の六十二ページの二段目の
海岸堤防等老朽化対策緊急事業費、この中に入っております。この中につきましては、東方海岸と馬場海岸の工事費と、あと、この調査費が入って、合計で三億五千四百万円になっております。
26 ◯き久委員 「新」と書きますと新規でというイメージが当然ありますが、見ておりまして説明書の中でそこだけはまた列記して説明すべきかと、ふと思ったところでした。
続いて、
建設海岸施設長寿命化計画策定を見てみますと、長寿命化計画を策定するという意味で一億二千九百万円ですが、その下の段に建設海岸施設、漁港海岸、港湾海岸及び農地海岸の施設を除く海岸施設と記載がありますが、長寿命化に関して我々が思っているイメージと少々違うところがあるものですから、そこの整合性を少し説明してください。
27 ◯川原河川課長 今、委員おっしゃられました建設海岸施設で漁港とか港湾とか農地の施設を除くというのは、結局管理が省庁によって違うものですから、今、河川課関係につきましては旧建設省が管理している海岸になりまして、港湾とかになれば運輸局などの管理、あと農地については農水省の管理になるものですから、施設によってそれぞれつくる形になっております。
28 ◯き久委員 といいますと、具体的にはどういう策定事業になっていますか。
29 ◯川原河川課長 具体的に言うと、今まで施設をつくってきておりますけど、河川課が所管する海岸施設の点検をしていって、長寿命化の計画を立てて、どこで修繕すれば安くなるとかの計画をつくりまして、この計画をつくれば将来的には補助に載るようなものであったら、今、東方海岸とか馬場海岸でやっているような補助事業を入れられるとなります。だから、そのまま放っておけば壊れるような施設を早く修繕して長持ちさせると、簡単に言えばそういった形で計画をつくる調査です。
30 ◯き久委員 イメージ的には、そこはわかります。下の段に海岸施設とか漁港海岸とか農地海岸の施設を除く海岸施設とあるものですから、除くとなると、先ほどシステムを聞きましたが、除いた部分については、どこが老朽化に向けて対策をとるのかと、ふと思いませんか。
31 ◯川原河川課長 この除くというのは、先ほど言いました管理者が国土交通省とか農水省とか持ち主がそれぞれで、管理者は鹿児島県知事ではありますが、お金の出所が違うということです。今、我々がやろうとしているのは、河川課所管の建設海岸で、そこの維持管理です。漁港海岸につきましては当然水産庁関係からお金が出てやるし、港湾関係につきましては港湾から、農地につきましては当然農水省、そういうことで各海岸の管理者が違っており、今回は旧建設省の海岸の施設の長寿命化計画をつくるということです。
32 ◯き久委員 何となくわかったような感じがいたします。いずれにしても長寿命化計画ですから、順次推進をしていただきたいと思います。
続けて、よろしいですか。
次に、港湾空港課の七十六ページの下から二番目に空港管理費七億五千八百万円、その右に二で奄美空港旅客施設拡張支援事業として一億一千四百円万が計上されております。この旅客施設の拡張整備の支援ですけど、私のイメージでは、飛行機にもよりますけど、空港をおりまして一階の荷物を受け取るところがまだしっかりされていない部分がありますが、そこの整備ということでよろしいですか。
33 ◯中迫港湾空港課長 奄美空港ターミナルビルの拡張支援に関する御質問でございます。
奄美空港ターミナルビルにつきましては、利用者が非常にふえてきたこともありまして、現在拡張工事をやっております。それにつきましては、床面積を大体一・七倍になるぐらいになるように拡張するということと、あと、ボーディングブリッジを一基追加する、それと、到着した荷物のところのコンベアを一ライン追加して二ラインにすると、そういったもろもろの拡張工事を、全体を含めまして現在平成二十八年度から行っているところでございます。そのときの各年度年度で負担金というか支援額を予算に計上しているところでございまして、平成三十年六月、完成を見込んでいるところでございます。
34 ◯き久委員 六月完成ですが、今、三つほど言われましたが、ボーディングブリッジと下の荷物置きとか、その三つとも含めて六月で完成ですか。
35 ◯中迫港湾空港課長 拡張工事につきましては随時進めておりまして、その時々で使えるものにつきましては使用するとしておりまして、例えばボーディングブリッジにつきましては昨年の十月から供用できるということで、もう使っているところでございます。あと、面積を広げるところにつきましても使用できるところにつきましてはその都度開放して供用しているところでございまして、全てが終わって供用できるのは、平成三十年六月に完成して、多分七月には全て供用できるものと考えております。
36 ◯き久委員 ありがとうございます。
もう一つですけど、七十七ページのこれも空港整備事業費の部分で奄美・喜界空港の整備による経費、四億五百七十万円が計上されております。喜界島でしたら、喜界島の具体的な内容を教えていただきたいと思います。
ここに奄美と入っておりますが、奄美空港のことですか。
37 ◯中迫港湾空港課長 空港整備費の奄美空港、喜界空港に関する質問でございます。
まず、喜界空港につきましては滑走路が老朽化いたしておりますので、舗装をやりかえる工事を今年度計画しております。これは、また来年度以降も続くと考えております。
それから、奄美空港につきましては電源施設の更新ということで、供用開始してからかなり年月たちますので、電源関係の更新に関する費用を計上しているところでございます。
38 ◯き久委員 ありがとうございました。
39 ◯鶴田委員 ただいまのき久委員の質問に関連して、少々お伺いしたいと思います。
河川課の海岸の件ですけれども、まず、頑丈であれば老朽化調査はする必要はないのであって、結局非常に老朽化が著しいという認識のもとに事業をされると思いますが、まず、県内の海岸なるものが何カ所ぐらいで、それをどのような視点から見ていかれるのか、現状をどう把握をしていらっしゃるのかを一点お伺いしたいと思います。
それから、今、馬場海岸は既に着手をしていただいていると思っておりまして感謝しておりますが、ここは事業が着手されていて何か調査する必要があるのか、さもなければ、従来のスキームでほとんど進めていかれるのか、平成三十年度はどのようなことをされるのかを少し教えていただきたいと思います。
40 ◯川原河川課長 まず、海岸数ですけど、百五十一海岸につきまして長寿命化計画を策定します。馬場海岸につきましてはこれは策定済みでありますので、それは除いてあります。全ての海岸、百五十一海岸の計画策定をやって、その中でどういうことをするかと言われましたら、かなり年数がたっているものとか、まだ表面上完全に壊れていないものでもクラックなどの状況を測って調査したり、どれぐらいの亀裂が多いか、今、補修したほうが壊れずに済むのかとか、そういうことを検討することになります。
馬場海岸の工事内容につきましては、今、護岸が水たたき部分が壊れていたり、ブロックが飛んだり、いろいろしていますので、その辺の補修を平成三十年度はやる予定です。
41 ◯鶴田委員 わかりました。
老朽化しているという御認識だと思いまして、例えば馬場海岸、近年やはり温暖化等で非常に強い台風が来て、従来の構築物だとなかなか耐えきれない状況が出てきていると思う中で、古いやつは例えば洗掘されて分厚いコンクリートも落ちそうになったりとか、あるいは本来であれば海岸におりていくような重い鉄骨のドアがゆがんであかなかったりとか、海岸を利用する人にとって非常に大変に思われるようなところが散見されます。ですから、ぜひ、この事業でやはりしっかりとこれを調べていただいて、災害対策であるとかあるいはその地域に愛されるというか利用されるような海岸づくり、これをお願いしたいと要望をしておきます。
42 ◯日高委員 一つ、関連でお尋ねいたします。
先ほど空港関係の話がありましたが、今、我々通常利用するとき、着陸ができなかったり、飛ばなかったりとか、今の段階、今の空港の整備の中であるわけですが、何らか装備、施設をつくることによってその解消ができるということで、今年度の予算の中に何か含まれていますか。
43 ◯中迫港湾空港課長 空港の就航に係る機能向上についての御質問かと思います。
空港につきましては、国から定期検査等も受けまして通常の運航がしっかりできるように、例えば制限表面に抵触をする樹木が伸びてくるとそれを切るとか、あと場周柵等で保安対策をしっかりやるとかいった指摘がございまして、そういったご指摘に対する対応はやりまして、現在の機能を確保するという予算を計上しておりまして、運航に関する機能向上の点では予算は計上していないところでございます。
44 ◯日高委員 ことし、平成三十年度は予算計上していないということですが、現実として空港はあるけど飛ばない状況は、特に離島の空港では、奄美も含めてあるわけでございますので、今の空港を活用するとすれば工事をする手だてをしなければ、今の状況をただ見逃していいかということになりますので、このことはもう少し議論いただきたいと思います。飛行機は大きな一つの島民の足で、ほかの交通機関がうまく走らないのと全く一緒ですので、今までもその話は従来からずっとあったと思いますが、そこら辺は御理解いただいて、やはりよりよくしていく取り組みはしなければならないと思っていますので、ぜひ、そういう状況をしっかりと把握していただいて、補正なり何なりで対応をしていただくことをお願い申し上げます。また、後で質問したいと思います。
45 ◯鶴田委員 それでは、以下、ページを追って、数点、お伺いしたいと思います。
まず、四十九ページの道路建設課にお伺いいたします。
道路橋りょう調査費です。橋梁に対する耐震の対応とは、今、社会基盤整備の中でも大きな課題となっておりまして、現在、順次市町村においても対応をしていると思いますが、その割には二千四百万円というのは非常に少ないと思いますが、今現在このことに対する対応はどのような状況なのか教えてください。それから、この二千四百万円で何をされるのか、この二つをお伺いしたいと思います。
46
◯神宮司道路建設課長 道路橋りょう調査費の内容についてでございます。
まず、この中身から先にお話をさせていただきますと、これは地域高規格道路の調査、次期どういう区間をプライオリティ等を考えながらやっていくための調査費が二千百万円計上しております。それと、あと三県架橋の調査費でございます。これは熊本と鹿児島と長崎でやっておりますが、風調査、地震観測、そのような調査を三県合同でやっておりまして、平成三十年度は熊本県が執行をされるということで、この合計額が二千四百万円でございまして、名称上、「橋りょう」という名前がついておりますけれども、道路の調査費も入っております。
以上でございます。
47
◯八木道路維持課長 橋梁の耐震補強についてのお尋ねかと思います。
道路維持課のページでいきますと、五十四ページの上から二段目の道路補修事業費、この四十九億三千九百万円余りの中の橋梁耐震といたしまして、六億三千三百四十八万円を計上しております。この六億三千万円余りの内容といたしましては、橋梁の耐震補強といたしまして、先ほど言いました説明の中で出てきました薩摩川内市の京泊大小路線、須崎橋の今現在かけかえを行っておりますが、このほか全部で七橋を実施する予定としております。
48 ◯鶴田委員 わかりました。
維持補修等々は道路維持課でしょうから、橋梁は耐震の課題がありますので、ぜひ、お取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、五十五ページです。
電線の共同溝の関係ですけれども、このことは日高委員が今、議連を組織して、その会長ということで頑張っていらっしゃいますので、若干、お伺いしたいのですけれども、やはり、防災対策あるいはすばらしい景観を見出す形で非常に有効な事業だと思っておりまして、今回鹿児島市の武町という非常に伝統のある町で実施をされるということですけれども、まず、全体の事業の仕組みというか、電線を地中化することに対して、どのような仕組みでこれに取り組まれるのか、そして、その中で平成三十年度はなぜ武町でされるのか、この二点を少し教えていただきたいと思います。
49
◯八木道路維持課長 無電柱化事業の箇所の決定につきましては、道路管理者であります国、県、市町村と電線管理者であります九電、ＮＴＴ等で組織されます鹿児島県無電柱化協議会におきまして、実施の要望箇所について協議を行い、その中で合意を得た上で事業箇所等が決定されるとなっております。平成三十年度予定をしております鹿児島市武町地区、県道鹿児島東市来線でございますけれども、これにつきましては平成二十九年度から事業を実施しておりまして、現在、調査、設計をしており、平成三十年度におきましても設計を行うこととしております。
50 ◯鶴田委員 わかりました。
これはぜひ進めていただきたいと思っていまして、市町村の要望というか意見を聞きながらという話が出ましたけれども、今おおよそどのぐらいの要望が上がってきているものでしょうか。
51
◯八木道路維持課長 暫時休憩をお願いします。
52
◯大久保委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時十四分休憩
────────────────
午前十一時十五分再開
53
◯大久保委員長 再開いたします。
54 ◯鶴田委員 それでは、道路維持課のほうは少し先送りをさせていただいて、六十一ページ、高潮対策です。
これも先ほど河川のところで私申し上げましたように、非常に強い台風が来るということで高潮も以前に比べると大きくなったような気がしまして、それまでつくっていた離岸堤であるとかがかなり崩れるというかあるいは沈下しているということも見受けます。
そういった中で高潮対策事業費、これは本土で一カ所、岸良海岸ということでありますけれども、問題箇所というのはどのぐらい把握していらっしゃるのか、それから、それに対して事業化の要望が多いと思いますから、基準というか、その辺を少々教えていただきたいと思います。
55 ◯川原河川課長 高潮対策の基準で一番大きいものは、最大基準が一キロに五十人以上人が住んでいるなどです。あと費用対効果等の話もありますが、そちらが一番大きな話になるかと思います。どれぐらい今把握しているかということですけど、今のところ、すぐそういう高潮対策をやってくれという要望はまだ聞こえてきておりません。
それで、実際台風の大きさもかなり大きくなって、岸良海岸につきましても平成二十六年の十月の台風で倉庫がやられたり、人家に被害があったり、あるいは一回離岸堤でやっていたところがブロックが崩れていますので、それをまた積み直すような形など、今いろいろ検討はしていますけど、実際波の大きさ自体は、設計波浪につきましては平成四年の三月に気象庁が調べた波から推算して、三十年確率で出すようにしております。それ以前は、できる前は「港研資料二〇七」という昭和四十年代までのデータを港湾研究所が出した資料で波の推算をして出しておりますので、また、その平成四年の波でもう一回計算はするようにしています。それから、台風の進路自体もかなり前見なかった進路になってきたり、あと、砂浜の状況がかなり砂が岸辺に寄せられると波が上がりやすくなりますので、その辺の状況を見ながら、また対応をしていきたいと思います。
56 ◯鶴田委員 わかりました。
設計の波というか、それが昭和四十年ぐらいにいろいろ調査されたとお伺いしましたけれども、以前、私、一般質問でもしましたが、やはり、そこはもう一回きちっと現状を把握するような調査も含めてやっていただきたいと思います。特に我が県、海岸線が長いですし、今度も嘉徳海岸ですか、いろいろな陳情も上がってきています。ですから、高潮に対応できるような何というかスキームといったこともつくっていただきたいと思いますので、それは要望としておきます。
次に、六十五ページです。
この議案第五五号ですけれども、海底の土地に係る使用料とありますけれども、これは海底に使用権というか、使用料はどのように発生するのかお尋ねします。
それから、これは三十四円五十銭が六十九円に上がるということで大幅に使用料が上がっておりますが、県の手数料収入は上がるのでしょうけれども、この根拠と、これによる影響、これをどのように考えていらっしゃるのかお尋ねします。
以上、三点をまず教えていただきたいと思います。
57 ◯川原河川課長 この海岸の土地に係る使用料ですけど、鹿児島県は離島が多いですから、例えば本土からずっとケーブルを引っ張っていくとかしているところですが、海底の土地につきましては、国有財産法で国が持っておりますが、管理は鹿児島県知事に与えられていますので、海底の土地の使用料が発生します。離島につなぐケーブルとか、あとは大陸、例えば中国から鹿児島に来てアメリカとかに行くものについて、鹿児島県内にかかるものは、鹿児島県で手数料を取れるようになっています。
それから、あと金額の話ですけど、直径五十センチ未満が三十四銭五十銭から六十九円に、二倍に上がりますが、今まで、うちは三十四円五十銭でして、河川海岸の使用料の二分の一にしておりました。これは平成七年度から二分の一ですけど、他県、九州各県を見てみると、沖縄と九州の四県で一緒の金額にしておりまして、長崎県が二分の一、佐賀県が十円安くしているような状況で、鹿児島県の場合の三十四円五十銭と六十九円については、今、九州でもかなり安いほうになっております。この改定によって大体九州で三番目に高くはなりますが、九州の各県も六十円台とかになっております。
それから、影響につきましては、一回で二倍に上げるとかなり影響を与えるものですから、激変緩和措置で二カ年に分けて上げるような形で、結局三十四円五十銭を平成三十年度は五十二円、それから平成三十一年度に六十九円に上げるような形にしております。使用者に対しましては、今、全て説明は行っております。
それで、収入につきましては今、約六千八百万円、六千八百三十七万三千二十九円の使用料が今入っております。平成三十年度につきましては、これが三千五百万円程度ふえると見込んでおります。大口の使用者につきましては、ＮＴＴ西日本とかＮＴＴコミュニケーションズ、ソフトバンクなどとなっております。今、説明をした段階では、今のところ絶対反対とかの声はなく、会社の上の方に相談してまた回答するとか、あとはその金額で仕方がないとか、さまざまな意見が出ております。
以上です。
58 ◯鶴田委員 わかりました。
以前、放送の関係とかあって、光ケーブルを奄美まで引こうというような話をしたことがありましたが、よく領海とかいったものがありますけれども、それは例えば日本の領海外であっても鹿児島県に係るケーブルに関しては手数料を取れるのかということが一点と、それから、今、ＮＴＴ等々使用者と交渉中ということですけれども、これが通ると、結局それはそうせざるを得ないわけですが、その辺の理解というか妥結というのか、そういったところはどのようにお考えでしょうか。
59 ◯川原河川課長 今の光ケーブルとは別な話で、また新たにこういう会社がケーブルを引きたいとなれば、鹿児島県の管理する海底の土地だったらお金は取れると。領海外は少し違うとは思いますが。
それから、各会社に説明した段階では先ほども言ったように完全な反対とかはなくて、今も実際九州各県に比べたらかなり安い部類になっていますので、その辺は多分会社側もわかっているとは思いますから、また何かいろいろ意見が来たら、それに対してまた丁寧な説明をして理解を得たいと考えております。
60 ◯鶴田委員 わかりました。
手数料収入が非常に思ったより大きいと思っておりまして、県の財政も厳しいから、そういうユーザーの理解が得られるということであれば、ぜひこれは進めていただきたいと思います。
それから、引き続き、六十八ページで、砂防課長にお伺いしたいのですけれども、火山噴火緊急減災対策事業費です。霧島山の件ですけれども、以前、平成二十三、四年でしたでしょうか、例の新燃の件で、前の伊藤さんという砂防課長さんが非常に努力されましたが、いろいろここに書いてあるワイヤーセンサーといった非常に充実した設備ができているなという印象です。そういった中で、六千三百万円の予算額ですが、今回まさしく今、吹き始めていまして、それに対して例えばそういった設備の新設ということをお考えなのか、それとも、これまでの設置したもので十分というか、今の状況で足りているので、それは維持管理という形で行くのかをお尋ねします。
それから、あのときはたしか大分土石流対策で、あそこを掘るということをいろいろしていらっしゃったと思いますが、そこら辺の対応はどのようにお考えでしょうか。
61 ◯田村参事兼砂防課長 まず、火山噴火緊急減災対策事業でワイヤーセンサーとか監視カメラの整備の内容の件ですけれども、委員おっしゃるとおり、平成二十三年の噴火を踏まえて、特に火山そのものというよりも火山の噴火に伴って出てくる土石流、これの流下状況を監視する目的で、霧島山から流れてくるような渓流のところに監視カメラとワイヤーセンサーの整備をこれまでも進めてきております。特に、もともと比較的山に近いところに設置してあるワイヤーセンサーカメラもあるものですから、それが山に近いところになってくると噴火でだめになるかもしれないということで、少し山から離れたところ、大体火口から半径四キロぐらいのところまでの外側ぐらいに補完するようなワイヤーセンサーとかカメラが要るのではないかといったことで、そういったものを順次整備してきております。実は平成二十三年から大分時間がたっておりまして少しずつ整備が進んでおりますので、まだまだ土石流とか出るような状況ではないですけれども、今回の噴火に対してもかなりこの事業で整備してきたものが、噴火などがあった場合には有効に活用できると思っています。ただし、まだ整備途中の段階でありまして、今回、昨年十月以降また噴火が激しくなりましたので、まだこれは検討段階ですが、今もともと計画しているものを少し前倒しをしてカメラの設置をしていこうと考えております。噴火の状況を見ながらですが、もともと予定していたものは進めますし、少し前倒しをするということも考えたいと思っております。
それから、平成二十三年の噴火の後に除石といったことも対応しておりました。実は、この事業は違う事業になりますが、平成二十三年の噴火以降に監視カメラといった監視機器だけでなくて、土石流を受けとめるような施設整備そのものを、火山砂防事業の中でハード事業あるいは砂防堰堤をつくる事業を進めておりまして、実は二基、霧島側に堰堤をつくる計画で動いておりますが、そのうちの一基目の堰堤がタイミングよくといいますか、つい先日完成をいたしまして、その後に平成二十三年の災害を踏まえて整備をしてきた砂防堰堤が一基でき上がったということで、平成二十三年のときと比べて、砂防堰堤一基分の捕捉のスペースがふえている状況にあります。それがある程度期待できるということと、それと、加えまして、実は二基目の工事を上流側で引き続き今年度三月の発注に向けて準備をしております。
そういった事業を今の噴火活動が心配される中で工事を進めなくてはいけないものですから、そこの現場安全確保という観点がありますので、この砂防事業の中で平成二十三年に除石をした同じ場所をまた除石をしようと考えておりまして、実はそれを工事の対策として一体でやっていけばいいのですが、それもやはりこの噴火状況もありますので、少し前倒しをしまして、除石をする工事は既に現場で発注をしておりまして、工事現場の安全管理という観点もあわせて今回の噴火状況の対応の一つとして除石工事もやっていくように現場で進めております。
62 ◯鶴田委員 わかりました。
平成二十三年で一段落ついたということではなくて、ずっと引き続き対応していただいているということで、少々安心しました。以前、この火山砂防事業、大分減った時期がありましたが、ただ火山県ですからここは今後も予算を確保していただいて、しっかりとその対応をお願いしたいと思います。
最後に一点、九十一ページ、建築課にお伺いしますが、がけ地近接等危険住宅移転事業費、これは崖下移転ということでしょうが、死亡者は出ておりませんけれども、大隅は特に垂水なども崖下の家屋とかあるいは人的な災害が多いわけでありまして、やはり場所によっては移転することによって保全対策をすることも必要だと思っておりますが、大体全体的にそういう必要箇所は、県内にどの程度あるのかお尋ねします。
それから、平成三十年度に六百七十六万円ということですけれども、どのような内容なのか、この二点を教えていただけますか。
63 ◯村田参事兼建築課長 委員御質問のがけ地近接等危険住宅移転事業の件でございますけれども、平成二十四年の調査で崖に近接するような危険住宅は県全体で約一万一千戸ほどあるという結果になっております。これについては、昨年も調査をして随時更新をしているところでございます。
また、平成三十年度の予算につきましては、まだ具体的にどの住宅を移転するというものははっきり決まっていないわけですけれども、今、各市町村の予算状況を踏まえまして、県としましては除却については七戸、建設の助成については五戸の分を計上しているところでございます。
64 ◯鶴田委員 わかりました。
現場のことは市町村が一番詳しいですから、状況もよくおわかりだと思いますけど、うまく連携をして、対策をいろいろと進めていただきたいと要望します。終わります。
65
◯八木道路維持課長 済みません。
先ほどのお尋ねの無電柱化の要望箇所でございますけれども、県管理道路分、現在利用中の武町工区のほかに十二カ所要望があるということでございます。
66 ◯鶴田委員 わかりました。
五十七ページの今回の議案第五四号ですけれども、これを見てみますと、電柱の道路使用料、これが現行と比べると、少し安くなっております。今回、平成三十年度予算の説明の中でも税収確保のところで手数料の適正な徴収ということもうたわれている中で、これはどういう根拠で減額となったのか教えてください。
それから、先ほどと同様に、全体的に収入というのを大体どの程度見込んでいらっしゃるのか、これを教えていただけますか。
67
◯八木道路維持課長 道路占用料の額につきましては、その暫定の基礎となります民間における地価水準、それから地価に対する賃料の水準の変動等を反映したものとするため、改定を行っているところでございます。今回の改定におきましては全体的に下がるということで、数字的には一部を除きまして、専用料は全体的に下がるということになってございます。
平成二十八年度の占用料の実績といたしましては、合計三億九千万円余りございまして、この改定に伴いまして、減額といたしましては約六千万円ほどの減額となるところでございます。
68 ◯鶴田委員 わかりました。
無電柱化で一つ、少し要望をしておきますけれども、我がことで恐縮ですけれども、肝付町は「やぶさめ祭」というのがあって、都市計画道路で非常にいい整備をしていただいています。電柱がないとやはりすばらしいという思いがありまして、例えば特に鹿児島市は使用箇所が多いと思いますが、特段にそういう場所に関しては市町村の意見を聞いて、地域的なバランスもとりながら無電柱化を進めていただきたいと要望いたします。
終わります。
69 ◯日高委員 五十七ページの、議案五四号です。今、海底のケーブルの話とか電柱の話が出てきておりますが、今、金額はお聞きしましたが、掛ければ大体出るでしょうけど、三億九千万円、これは何本ぐらいの使用料になるでしょうか。
70
◯八木道路維持課長 暫時休憩をお願いします。
71
◯大久保委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時三十五分休憩
────────────────
午前十一時三十五分再開
72
◯大久保委員長 再開いたします。
73 ◯日高委員 それでは、四十五ページ、監理課でありますが、登記処理対策費があり、ここに過年度未登記処理とありますが、この内訳と、これによって登記ができなくて事業ができないということがあるのか、それとも過年度ということで事業はしているけど登記をしていないということか。その内訳を少し教えていただけますか。
74 ◯井上用地対策室長 登記処理対策費についてのお尋ねでございます。
この登記処理対策費のうち未登記処理の委託料の関係でございますが、これにつきましては既に工事は済んでいるところでございます。登記の場合、事業用地の中で例えば国土調査を併行して行っていたとか、あと土地改良を併行して行っていた、またそのほかにも相続人が多数でなかなか書類が集まらなかったとか、また地積更正とかに時間がかかっていたとかいうものでございまして、そういうものにつきまして登記を行うものでございますので、この部分によって工事がとまっていたものはないところでございます。
今回の内容でございますが、そのような今申し上げたような事情で登記ができなかったものの中で、各事務所、地域振興局等にお尋ねをしまして、その中で準備が整ったものにつきまして予算措置を上げることとしておりまして、今回の予算に関して言いますと、二十七筆分を考えているところでございます。
75 ◯日高委員 過年度分でもいろいろあるでしょうが、こうして過年度分の処理ができる分が二十七件とありますが、現在においていろいろな事情でまだこの処理ができていない件数はどれぐらいあるものでしょうか。
76 ◯井上用地対策室長 過年度未登記の関係でございます。
今、これは平成二十八年度末の状況でございますが、五百五十六筆となっております。ただ、今年度予算で二十七筆ほどというお話をいたしましたが、これは過年度の登記を行う中で、例えば改めて地籍測量図をつくり直さなくてはいけないとか、かなり難しい案件であるので司法書士の方のお手伝いが必要というものに対する委託料でございまして、当然事務所の中で処理ができるものも出てまいりますので、今のところを見ますと、例年大体百筆ぐらいずつは減らしている状況でございます。
77 ◯日高委員 それでは、いろいろ登記をちゃんとして事業をしていくのが基本だと思いますが、そういう意味からすると、今後は未登記というものはふえてこないという考え方でよろしいですね。
78 ◯井上用地対策室長 今、委員の御発言のとおり、未登記筆については減少を続けているところでございます。
79 ◯日高委員 ぜひ、いろいろと課題があると思いますが、一つでも多く登記を済ませて、しっかりとした管理をしていただきたいと、かように思います。
80
◯八木道路維持課長 先ほどのお尋ねで、平成二十八年度の三億九千万円のうち、電柱につきましては専用件数としまして約三万五千本、それから電話柱としまして約四万一千本でございます。（後ほど「九州電力の電柱が約三万一千本、ＮＴＴの電話柱が約三万九千本」に訂正発言あり）
81 ◯日高委員 無電柱化ということも含めて、電柱は鹿児島県は何本立っているということでしたでしょうか。
82
◯大久保委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十分休憩
────────────────
午前十一時四十分再開
83
◯大久保委員長 再開いたします。
84 ◯日高委員 五十四ページでございますが、県道、国道を含めて、今よく聞くのが道路の真ん中の何といいますか、真ん中に引いている線は、（「センターライン」という者あり）センターラインですかね、ラインが消えてなかなか夜も見えなくて、高齢者の方もふえて車もなかなか運転するのにもいろいろ言われている中で、交通安全上大変危いと思いますが、しっかりと管理されていないという話がありますが、このことに対する事業はどこで見ればいいですか。少々教えていただけますか。
85
◯八木道路維持課長 道路におけます区画線等の補修につきましては、五十四ページの一番下の段、県単
交通安全施設整備事業費、この七億八千七百万円の中で実施をしております。
86 ◯日高委員 それぞれの地域の中で、車を使わないと生活ができないという人たち、交通関係に恵まれていない地域もありますので、現状をしっかり確認して、せめて引いてあったものはちゃんと元に戻すぐらいはやっていただきたいと思います。線が消えていることで事故が起きて誰の責任かという話にまでなってきますので、やはり、消えたらちゃんと線をまた引く、きれいにわかるようにすると、状況確認もしていただいて対応していただきたいと思って、少し発言をいたしました。
それでは、この中に入っているということでございますので、先日も電話がかかってきましたが、私も種子島とかでもよく話も聞きますので、各地区の状況を調べて対応をしていただくようにお願いをいたします。
87
◯八木道路維持課長 先ほどのお尋ねの電柱の本数でございますけれども、電線管理者への聞き取りの結果によりますと、平成二十八年度末時点で鹿児島県内の電柱本数は、九州電力は約五十万六千本、ＮＴＴが約四十六万四千本、合わせて約九十七万本ある状況でございます。
88 ◯日高委員 今、五十万本、四十六万本という話が出てまいりましたが、そのうち鹿児島県に関係があるのは七万六千本ぐらいということですね。今のは九州の本数ですか。
89
◯八木道路維持課長 現在申し上げましたのは鹿児島県内の電柱の本数でございまして、このうち県管理道路の電柱本数につきましては、平成二十八年度末、九州電力が三万一千本、ＮＴＴが約三万九千本、合わせて約七万本ある状況でございます。
90 ◯日高委員 あえてどれぐらいあるか、少々発言していただきましたが、これだけ立っているわけでございますので、先ほどから鶴田委員からもありましたように、この本数をどう思うか、しっかりと考え方を整理していただいて、無電柱化というものを活用して地域づくり、まちづくりをする、安全対策をするということをぜひ改めてお願いをいたしたいと思います。そして、新しい年度になるか、途中かわかりませんが、しっかりとそのことが予算書に出てくるようにお願いいたしまして、終わります。
それから、八十九ページです。
建築課の関係でございますが、県営住宅の整備の考え方を少しお聞きしたいと思います。
今、各市内においても各地域においても団地ができ、その団地が高齢化すると、なかなか新たに住まない、そして、県営住宅にも人がいなくなるような状況が続いているわけでありまして人も減ってきている中で、今年度の予算編成では、皆様方はそこら辺をどのように整理されて、どのような予算組みをされているのか、基本的なものを少々お聞きしたいと思います。少々県政一般になるかもしれませんけど、予算の組み方ということで、ひとつ、お答えいただきたいと思います。
91 ◯福永住宅政策室長 県営住宅の整備の考え方と、それから、平成三十年度予算に関する県営住宅の整備のことのお尋ねかと思います。
まず、県営住宅の整備につきましては、平成二十九年四月一日現在で、県内で一万二千九十一戸の県営住宅がございます。これにつきましては長寿命化計画というのを策定いたしておりまして、建設年度や構造に応じまして緊急性、重要性に基づいて事業の峻別と重点化を図りながら、既存住宅の建てかえや住戸改善を計画的に実施しております。
具体の平成三十年度の予算についてでございます。
平成三十年度につきましては、県営住宅の建設事業におきまして、松陽台第二団地におきまして第五期の建設を行う予定といたしております。それからもう一つ、原良団地におきまして、これも一棟の整備を行う予定といたしております。
それから、既設県営住宅の改善事業につきましては、資料でいきますと、公共事業の箇所表というのがございますけれども、その中で県営住宅のバリアフリー化とか給水管の改修など、合計延べ四十六団地を予定いたしております。
以上でございます。
92 ◯日高委員 先ほど申し上げましたように、人口減少、高齢化ということで、住宅自体のあり方、どういう住宅がいいかということもいろいろ時代とともに変わるのだろうと思っていますが、人口減少する中で県営住宅をこれからも県主導でつくっていくという考え方でいくのか、それとも、一定の状況には来ているから、今後についてはやはり民間を活用して、そちらの流れで整備をして確保していくのか、そこら辺、今の状況の中での考え方はどのようなものでしょうか。そして、先ほど新築の話もいたしましたが、新築は押さえながら今あるものを、既存のものをいろいろな改修をしながらやっていくという基本姿勢なのか、そこら辺の考え方は、どういうものでしょうかお聞かせください。
93 ◯福永住宅政策室長 県営住宅の整備につきましては、基本的には公営住宅というものの性格上、低額所得者向けの居住安定を確保するということで、広域的な視点から市町村営住宅を補完するものとして整備してきております。現在は確かに人口の減少なども見えてきておりますけれども、やはり、高齢者であるとか低額所得者であるとかいう方々についての数は引き続き変わらないと考えておりまして、既存の戸数を維持するという考え方のもとで整備いたしております。もちろん、委員おっしゃった空き家を活用して整備するのも、昨年四月に改正されました住宅セーフティネット法に基づいて低額所得者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間の賃貸住宅、こちらを活用していこうという動きも出てきているところでございますので、空き家の活用という点からも引き続き進めていきたいと考えております。
94 ◯日高委員 どうもありがとうございます。
住宅政策もなかなか、地域団地の形成も成り立っていかないような地域もあるようですので、そういう意味で、やはり、幾ら若くても年齢を重ねていくとある一定の年に来るということになれば、また、そこに住めるかどうかという状況もありますので、ぜひとも市内、県内をしっかり見ていただいて、やはり、これからのまちづくりの視点からももう少し工夫をいただいて取り組みをいただきたいと思います。
今、低所得者、弱い方々というのは、人口は減少してきたけど変わりませんという発言もありましたが、それではいけないという思いもありますけど、現実はそうだということだと思います。ぜひとも、そういう方々にはしっかり提供していくという意味では今の数を維持しなければならないという発言もありましたが、それが考え方でしょうし、そして、これからの事業を打っていく中での基本姿勢がない限りなかなか住宅政策というのは難しい部分だと思いますので、ぜひ、今の状況をしっかりと把握していただいて取り組んでいただきたいと思います。皆さんにやっていただいていることで住宅対策が成り立っているということは私も十分わかっておりますが、この状況がいつまでできるかということもあると思っていますので、ぜひ、既存の住宅の整備も含めて、そしてあちらこちらに新たにつくっていくという取り組みをもう一度皆さんで考えていただいて、進めていただければと思っております。
少々、とりとめのない感じでありましたが、私も予算を組むことについてどう考えているのだろうという思いで聞かせていただきました。
以上です。
95
◯大久保委員長 ほかに質疑はありませんか。
ここで、昼食等のため、暫時休憩いたします。
再開は、午後一時十五分といたします。
午前十一時五十三分休憩
────────────────
午後 一時 十五分再開
96
◯大久保委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
97 ◯持冨委員 六十一ページの、これはあしたの陳情の審査のときにもあるかもしれませんけど、
海岸侵食対策事業費で三千百万円というのが計上されており、さきほど若干説明もあったかもしれませんが、この中身を教えてください。
98 ◯川原河川課長 三千百万円の中身ですけど、今、嘉徳海岸については一月の末に第三回の検討委員会まで終わりまして、方針が出たことから、明日また陳情の中で工法などもご説明しますが、予算要求の段階では何らかの対策をするということで、そういう工法を検討するためのお金でございます。
99 ◯持冨委員 だから、第三回検討委員会で整備方針が示されたということで、検討委員会での検討を三回重ねてきたわけですけれども、この整備方針というのは、住民の人にも理解が得られたと、そういうことで整備方針そのものは決定事項ということでいいですか。
100 ◯川原河川課長 整備方針自体は検討委員会で決まったことですし、検討委員会の中には地域住民の区長さんも入っております。第一回検討委員会の後に一般の方の意見も聞いていますので、そういう形で事業を行いたいと考えております。
101 ◯持冨委員 そうしますと、この後のスケジュールはどうなるわけですか。
102 ◯川原河川課長 整備方針が決められまして、当初の五百三十メートルから百八十メートル区間を整備すべきだとなりましたので、今、詳細設計を行っています。詳細設計が終わり次第、オカヤドカリという天然記念物がおりますので、それの現状変更申請に約六カ月ぐらいかかると思われます。工事については、秋ぐらいになるのではないかと考えております。
103 ◯持冨委員 わかりました。あとは、また陳情の審査でしたいと思います。
あと、七十三ページです。
鹿児島港本港区
エリアまちづくり検討事業ということで九百六十一万円が計上されておりますけれども、この中身を教えてください。
104 ◯村田土木部参事（本港区調整）
平成三十年度予算案、九百六十一万九千円の内訳でございますけれども、まず、検討委員会の開催経費や
グランドデザイン策定の業務支援に要する経費を計上しているところであります。
105 ◯持冨委員 外部検討委員会を立ち上げるということでありますけれども、メンバーはどれぐらいになるのか、また、スケジュールはどうなるのかを教えてください。
106 ◯村田土木部参事（本港区調整）
検討委員会のメンバーでございますけれども、これも予算の積算上のお話でありますけれども、予算の積算上、人数は二十名ということになっております。
スケジュールにつきましては、本会議でも申したとおり、平成三十年度末までに
グランドデザイン策定予定としております。策定の中では実現性の高い事業スキームとなるよう、具体的な事業計画の提案を民間事業者から募集するということで、その提案などを参考に御意見をいただきながらという形になっておりますので、そういったやりとりの中で決まっていくことになると思います。
107 ◯持冨委員 民間事業者からの事業計画の提案を受けて、その後、外部有力者による検討委員会で検討するいう順番でいいですか。
108 ◯村田土木部参事（本港区調整）
民間事業者からの意見聴取の方法ですが、現在考えておりますのが、まず、検討委員会の設置を行いまして、その中でどういった募集をするかを決定したいと考えております。具体的な事業計画の募集ということでございますので、このあたりの募集の仕方について、検討委員会で御議論いただいて、その募集の方法を決定した上で民間事業者からの提案を募る形になります。
109 ◯持冨委員 検討委員会を先に設置して、その中で検討した中から事業計画の案を募集する、検討委員会が先に立ち上がるということでいいわけですね。
110 ◯村田土木部参事（本港区調整）
委員おっしゃるとおりでございまして、検討委員会の設置が先となります。
111 ◯持冨委員 また県政一般もありますので、予算のことについてはそれでいいと思います。
あと、八十八ページに中央町十九・二十番街区
公共空間創出支援事業があります。六千万円から二億二千万円ぐらいに上がっているわけですけど、具体的には平成三十年度はどういうことが行われるのでしょうか。
112 ◯村田参事（兼）建築課長 中央町十九・二十番街区の再開発事業につきましては、現在、既に除却の工事をしておりますけれども、ことしの早い時期に再開発ビルの工事に着工すると聞いております。
113 ◯持冨委員 大幅に増額になっているわけですけれども、具体にどのような事業があるのかについてはどうでしょうか。
114 ◯村田参事（兼）建築課長 中央町十九・二十番街区というのは、鹿児島の陸の玄関口にふさわしい都市景観に配慮したデザインによる再開発ビルということですけれども、主な用途といたしましては、商業系の施設の上に住宅が計画されております。また、災害時の一時避難機能を備えたホールの設置など、公共性の高い空間の整備も予定されているところでございます。
115 ◯持冨委員 これは県としては事業を補助する、お金を出すというだけの話ですか。
116 ◯村田参事（兼）建築課長 おっしゃるとおり、事業を実施するのは再開発の組合です。地権者による組合が事業を実施いたしまして、それに対して、まずは鹿児島市が補助をして、それにあわせて県も一定額を補助して、国からも補助金が入るという事業スキームになっております。
117 ◯持冨委員 そうしますと、県としては特段この事業についてこういうことが望ましいとかいう意見を述べるものではなくて、単に公共性が高いから支援しましょうと、そういうことでいいですか。
118 ◯村田参事（兼）建築課長 この事業は自動的に補助するということではございませんで、やはり、鹿児島中央駅の駅前にふさわしい都市景観に配慮したデザインであるということとか、それから、災害時の一時避難機能を備えたような公共的なホールが計画されていたり、ペデストリアンデッキなども整備されるということで、公共的な空間を創出するという意味で、県としてもそういう観点から補助をするということでございます。
119 ◯持冨委員 わかりました。
それから、その下の千日町一・四番街区
公共空間創出支援事業についても同じように増額になっているわけですけれども、平成三十年度の取り組みについて、少し教えてください。
120 ◯村田参事兼建築課長 千日町の一・四番街区の事業につきましては、昨年十二月に組合が認可をいたしまして、ことしの一月に設立しておりますけれども、今後、権利返還計画や実施設計などを進めて、本年秋ごろには解体工事の着手を予定していると聞いております。
121 ◯持冨委員 ここについては、県はどのようなかかわりをしていくのでしょうか。
122 ◯村田参事兼建築課長 千日町の一・四番街区につきましては、南九州随一の繁華街、商業集積地である天文館地区にふさわしいにぎわいを創出するということで、広場などの交流施設や観光案内所、展望スペースなどの観光施設を有するビルが計画されておりまして、県としては、そういった公共的な施設が整備されるという観点から支援してまいる所存でございます。
123 ◯持冨委員 よろしいです。
124
◯大久保委員長 ここで、八木道路維持課長から発言を求められております。
125
◯八木道路維持課長 午前中の日高委員からの道路占用料三億九千万円の電柱は何本分かとの質問に対しまして、電柱は約三万五千本、電話柱が約四万一千本とお答えしたところですけれども、これについては、その後、鹿児島県内の電柱の本数についての御質問の中で、電線管理者への聞き取りによる県管理道路に設置されています本数として回答いたしました九州電力の電柱が約三万一千本、ＮＴＴの電話柱が約三万九千本が正しい数字ですので、この数字に訂正をさせていただきます。
申しわけありませんでした。
126 ◯柴立委員 少し、端的に二点ほどお伺いします。
まず、東西幹線道路ですが、これは、この説明の中ではどこに入っていて、県の平成三十年度の事業費の負担額というのはどのくらいの数字になっているのか、少々教えていただきたいのですけど。
127
◯神宮司道路建設課長 五十ページにございます、一番上の欄です。直轄道路事業費というので、本年度三十八億四千百万円余りを計上しております。昨年度から比べまして、さまざま東西幹線道路等の費用がふえるということも見込みまして、このような額を計上しております。東西幹線道路につきましては、ことしになりまして、二月二十二日に「直轄事業の事業計画等について」という通知が九州地方整備局から参りまして、これは地方負担を求める事業計画等について九州地方整備局から県に通知が来るものでございますけれども、この中で、鹿児島東西道路につきましては七億円から九億円程度を配分の見込みという情報が入っております。
以上でございます。
128 ◯柴立委員 この三十八億円は全て県の事業費で、東西幹線道路のみの予算ですか。
129
◯神宮司道路建設課長 これにつきましては、東九州自動車道とか西回り自動車道、それから北バイパス、さまざまな直轄事業を行っておりますけれども、これの負担金の総額を計上しております。
130 ◯柴立委員 ということは、東西幹線道路七億円から九億円というのは国の予算がそれだけで、あとは県の負担は幾らになるか、その辺を少し説明してください。
131
◯大久保委員長 暫時休憩します。
午後一時二十九分休憩
────────────────
午後一時 三十分再開
132
◯大久保委員長 再開いたします。
133
◯神宮司道路建設課長 鹿児島東西道路につきましては、通知の中では七億円から九億円ということでございまして、県の実質的な負担は二割三分程度でございますので、おおむね二億円前後になるのではないかと見込んでおります。
134 ◯柴立委員 わかりました。
もう一つ、臨港道路についてお尋ねします。
今回、県が予算として三億五千九百万円程度ということで、当初予算の要点の中に載っているわけですが、平成二十九年度当初に事業化したときに国の予算が三億円ついたと思いますが、今回、平成三十年度のそういう意味での事業費の予算というのはどのくらいになる見込みですか。
135 ◯黒川港湾対策監 予算で計上しております三億五千九百万円余りの事業費に関する額ですけれども、総事業費に換算しますと、九億五千万円、約十億円弱に相当いたします。
136 ◯柴立委員 ということは、平成三十年度の臨港道路の事業費の総予算は、大体九億円から十億円ぐらいということでよろしいでしょうか。
137 ◯黒川港湾対策監 県予算で見込んでいる額としましては、委員おっしゃるとおりでございます。
138 ◯柴立委員 了解しました。
139 ◯柳 委員 建築課にお尋ねしますが、
建築物耐震化促進事業費二億一千百万円余り計上されていますけれども、これは新年度の予定としてはどこがあるのか教えてください。
140 ◯村田参事（兼）建築課長
建築物耐震化促進事業でございますけれども、平成三十年度の当初予算といたしましては、耐震補強で四棟、耐震改修で十四棟を予定しております。
141 ◯柳 委員 わかりました。
この四棟については、どことはまだ言えないということですね。
142 ◯村田参事（兼）建築課長 補強設計を行う四棟につきましては、霧島国際ホテルと指宿いわさきホテルのＡ棟、それから同じく指宿いわさきホテルのＢ棟、それから指宿シーサイドホテルの合計四棟でございます。
143 ◯柳 委員 わかりました。
改修については十四棟が予定をされているということですが、なかなか、かなりの負担も生じることでございますが、観光客の増加も今年度は本当に見込まれておりますので、スムーズに改築が行われますように御協力をお願いしたいと思います。
それから、続いて港湾空港課、七十七ページ、一番上です。鹿児島空港周辺整備事業費がありますが、これは空港周辺の県有地、臨空団地でしょうか。少し確認をさせてください。
144 ◯中迫港湾空港課長 鹿児島空港周辺整備事業費についてのお尋ねでございます。
この鹿児島空港周辺整備事業の対象地というのは、鹿児島空港の現在滑走路があります南端のほうに将来の空港拡張に備えて県で持っている土地がございます。そこに対する事業費でございます。
145 ◯柳 委員 そこは、今後の予定としてはどうですか。スケジュール的にはどんな感じになるのでしょうか。
146 ◯中迫港湾空港課長 そこの土地につきましては将来の拡張に備えて県が持っていて、私、事業費と言いましたけど、管理のための予算でございまして、現在は防音の緩衝緑地という意味合いと、あと採捕園という形で管理しておりまして、森林経営課で伐採を行ったり、あと、スギとかマツとかクヌギの採捕園、採取園という形で利用されているところでございます。
147 ◯柳 委員 わかりました。
もう一点、砂防課ですけれども、直轄火山の砂防事業費がありますが、これは、先ほどの御説明によりますと、桜島と御説明があったかと思いますが、これは桜島だけでしょうか。
148 ◯田村参事兼砂防課長 桜島だけです。
149 ◯柳 委員 これとは別に火山砂防の事業費があるわけですけれども、今後どうなるかわかりませんけれども、新燃岳の砂防事業ということになれば、これはどの事業でやるのでしょうか。火山砂防事業費の中での事業になりますか。
150 ◯田村参事兼砂防課長 新燃岳の周辺で行う砂防事業は二つありまして、一つは、ページで言いますと、六十八ページを見ていただきたいのですが、火山砂防事業費というのがありまして、今も実際工事を継続してやっておりますが、新燃岳周辺で砂防堰堤をつくったりといった整備はこの火山砂防事業費の中でやっておりまして、もう一つが、その下に火山噴火緊急減災対策事業費という事業がありまして、新燃岳周辺のワイヤーセンサーとか監視カメラなどの整備はこの事業費の中で今も予定をしてやっていますので、それを継続してやっていくことになります。
151 ◯柳 委員 この直轄でやるためにはどういった要件をクリアしないと直轄にはならないのでしょうか。すみません、違いを教えてください。
152 ◯田村参事兼砂防課長 基本的に、砂防事業は根拠法は砂防法ですが、砂防法で砂防工事を行ったり、砂防指定地を管理するというのは、基本は原則は都道府県知事です。ただし、都道府県知事が実施することが非常に技術的に困難であったりあるいは工事費が至大であったり、あるいは二つ以上の都道府県にまたがるとか、そういった要件があるものについて直轄砂防事業が行われることがあります。
153 ◯柳 委員 そうしますと、新燃岳についても本県と宮崎県とかまたがった事業を今後想定することもまた出てくるかと思いますけれども、そういった場合には手続をして申請をして国直轄でということも想定はされると考えていていいでしょうか。
154 ◯田村参事兼砂防課長 現実的に新燃岳周辺を見渡しますと、実は、宮崎県側の一部は既に国の直轄の砂防事業が行われておりまして、今でも宮崎県の新燃岳の周辺では直轄でやっている部分と宮崎県がやっている部分、それから鹿児島県がやっている部分があるという実態があるというお話をまずした上で、例えば例で申しますと、最近で言いますと、二年前、熊本地震があったと思いますが、あのときに熊本地震で大きく崩れた崩壊地のところの対策は、やはり技術的に困難ということで直轄が行われるということがありましたので、ああいう形で、やはり、通常都道府県ではできないような大きな災害とか問題が生じた場合には、そこは機械的に要件が合ったから「はい、自動的に直轄」とかいう話ではありませんが、そこは恐らく地元市、それから県の中でいろいろ検討して、そこで、県と国あるいは市といったものがいろいろ協議していく中で、ここは直轄にお願いしようとかいう話になった場合には、そういう直轄ということになることもありまして、実際に全国の大きな大災害が起きたところでは時々そういった形で地元からの要望や、国との調整の中で直轄事業が開始されるといったことがあり得ると思います。
155 ◯柳 委員 わかりました。
新燃岳もこれで沈静化してくれればありがたい話ですけれども、今後については国直轄もまたあり得るかと思ったところでした。ありがとうございます。
それと、最後に河川課ですけれども、六十二ページの
海岸環境整備事業費が増額をされていますが、四千百万円増額になっていますが、これの内訳を教えてください。
156 ◯川原河川課長
海岸環境整備事業費につきましては、長崎鼻海岸で今年度、平成二十九年度が新規だったものですから、測量設計等を行って、今、潜堤という離岸堤の海中に潜っている部分ができておりますが、その背後の陸域部分の護岸なども整備する予定です。
157 ◯柳 委員 また県政一般でやりたいと思っておりますが、海岸の景観、観光資源としての魅力向上とかここに書いてありますけれども、先日、いわしげ委員も一緒でしたが、奄美の海岸を何カ所か見てまいりまして、油の漂着が主な調査目的だったのですけれども、きれいな砂浜ですけれども、かなりのごみが、少々びっくりするぐらいかなり放置されていて、住民の方が置いたのでしょうか、大きなごみ袋がそのまま隅っこに置かれてあったり、一番驚いたのが、住民の方が穴を掘っていらっしゃって、何をしているのかなと思ったら、ネズミの死骸を埋めていらっしゃって、少しショックでしたが、世界自然遺産登録ももう間近に迫っていますし、住民の方々のそういった意識改革というか、その辺も市・町ともぜひ協力していただいて進めていただければと思いましたので、よろしくお願いします。
そういった、もちろん市町村とも意見交換も協議の場もあるかと思いますけれども、その辺についての地元からの何か声とか聞いたことはありますか。
158 ◯川原河川課長 地元からの声というか、海岸とか港湾などかについてもですけど、年に一、二回は行政とか、あと海に潜る方とか、いろいろで掃除する機会など、そういうのは各事務所やっているとは思いますが、海岸についてが自由使用になっている関係でかなり離れたところにあって、そういう声を今後またいろいろ聞いていきたいと思います。
また、今、ボランティアの中でみんなの水辺サポート事業という草刈りをする事業がありますが、あれは海岸も入っています。現在は海岸の団体なども入ってボランティアでそういう作業もしているところです。ですから、委員が見られた、いろいろごみ処理についても、また注意喚起をして、皆さんに市や地元の人とも話し合いながらきれいにしていきたいと考えております。
以上です。
159 ◯柳 委員 ぜひ、よろしくお願いします。
ガラスの破片とか結構ありました。かなり危険だと思ったものですから、よろしくお願いします。
結構です。
160
◯大久保委員長 ほかに質疑はありませんか。
161 ◯いわしげ委員 七十一ページの砂防課ですけれども、一番下の砂防事業等調査ということで十億四千七百万円ぐらいついておりますが、いろいろな調査をされるのはどういった業者さんにお願いされていて、それで、その業者さんをどのようにして選んでいらっしゃるのか、教えてください。
162 ◯田村参事兼砂防課長 砂防事業等調査の調査は、それぞれの事業の根拠法が書いていますけれども、この法律に基づいて
土砂災害警戒区域等を指定するために必要な調査を行うものです。この調査は委託業務でやっていて、委託業務は各地域振興局で発注をしているわけですけれども、基本的には委託業務ですので、有資格の、県、地域振興局で建設コンサルタントとして県の指名参加の資格を持っている業者の中から指名する業者を選定して、競争入札によって発注することが通常です。受託をした者は建設コンサルタントですので、この調査の中身が測量をしたり、現地調査をしたりして、調査した情報に基づいて、危険警戒区域の案というか、この辺の範囲が土砂災害警戒区域になるといったそういった絵を描くといった作業ですので、建設コンサルタントのまさに技術を使って実施をしているということです。
163 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
少し聞きづらかったのですけど、一般競争入札をされているということですよね。
164 ◯田村参事兼砂防課長 指名競争入札です。
165 ◯いわしげ委員 わかりました。ありがとうございます。
166 ◯き久委員 一点ですが、建築課と、これは住宅政策課になると思います。予算等説明書では九十一ページ、そして提出議案等では六ページです。
空き家対策啓発等支援事業としまして、本年度二百三十九万二千円で、前年度も二百三十九万二千円で計上されております。これは、各市町村及び専門家、団体含めた
かごしま空き家対策連携協議会という位置づけですけれども、メンバーはどれぐらいで構成されていて、専門家といっても幅広いと思いますが、どういった方たちかまず教えてください。
167 ◯福永住宅政策室長 空き家対策等支援事業に係るお尋ねでございます。
この空き家対策啓発等推進事業につきましては、平成二十八年の八月に国、それから私ども県、それから市町村、そのほかに弁護士会であるとか司法書士会、法律の専門家でございます、それから宅地建物取引業協会など不動産の専門家、それから建築士会とか建築士事務所協会における建築の専門家、あと、それぞれＮＰＯ法人で空き家に対しての活用を取り組んでいる団体等で構成されます空き家対策連携協議会という組織にいたしておりまして、この中から専門家の派遣をしているところでございます。
168 ◯き久委員 今お聞きしたメンバーで空き家対策の啓発を支援することを目的として、二年、事業をされておりますが、その議論、中身のポイントを何点か挙げていただきたいということと、その効果、成果について少し御説明ください。
169 ◯福永住宅政策室長
空き家対策啓発等支援事業につきましてのポイントと効果ということのお尋ねでございます。
まず、この
空き家対策啓発等支援事業につきましては大きく二つに分けておりまして、一つは、空き家対策に取り組む市町村の職員に対しての研修という大きなものが一つございます。それから、空き家対策に取り組む市町村で具体の事案について、より専門的な観点から取り組みたいというところに対しまして、先ほど申しました
かごしま空き家対策連携協議会の中から専門家の方を派遣しているところでございます。その市町村の職員の研修につきましては、昨年、今年度と行っておりますが、また、引き続き市町村の職員の取り組みを支援するために来年度も研修会を行っていきたいと思っております。
それから、市町村の具体的な取り組みにつきましては、今年度四つの市に専門家の方を派遣しておりますが、一つは、具体の危険な空き家の除却について実施されたものが一件ございます。それから、その過程においていろいろな、所有者が不明な空き家についての所有者を探すための手だてについて市町村で具体的な法律の専門家から相談を受けております。これにつきましては、その成果を取りまとめた上で、今年度末取りまとめまして、また来年度の市町村職員研修会でも周知していきたいと考えております。
170 ◯き久委員 少し私の認識が間違っているかどうかわかりませんけど、空き家対策の最終目的というのは、空き家があって、それを再活用等々をやるのが一つの目的で、もう一つは、朽ち果てて、草が生えたり、倒れたり、こういったのを持ち主を探して解体をさせるといったことではないか、そこに最終的に行き着くのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
171 ◯福永住宅政策室長 今、委員おっしゃるとおり、空き家につきましては、老朽化して危険な空き家の除却とか、それから、当然まだ空き家の中でもまだ改修すれば使える、有効活用するという二つの側面がございます。
172 ◯き久委員 最後にします。
この空き家対策云々に関する根拠法、これは空き家対策推進に関する特別措置法、特措法だと思いますが、その中に先ほど言いました解体もしくは再利用等というのは当然しっかりとうたわれておられますか。
173 ◯福永住宅政策室長 委員おっしゃる空き家対策特別措置法につきましては、いわゆる適正な管理が行われていない空き家が防災面とか衛生面とか地域住民の生活環境に影響を及ぼしていることから、これらについて特に、そのうちでも特に危険なものについては特定空き家と位置づけられておりまして、これら特定空き家に対する指導・助言等を市町村が行うこととされているところでございます。
174 ◯き久委員 わかりました。
特別措置法の中に文言としてきちっとはうたわれていないにしましても、目的としてはそういう方針というか方向で認識されていると、位置づけされているということだと思いますが、それでよろしいでしょうか。
175 ◯福永住宅政策室長 委員おっしゃるとおりでございます。
176 ◯き久委員 以上です。
177 ◯鶴丸委員 持冨委員のところで関連して申し上げればよかったのですが、一般質問との関係がございますので、予算関係の話で、少々お伺いをしておきたいと思います。
七十三ページ、本港区エリアまちづくりの
グランドデザイン検討に要する経費ということで、中身については検討委員会の設置と業務支援の話でございましたけれども、この経費の内訳を一点、教えていただきたい。
それから、次に、「
グランドデザイン」という概念で言葉が使ってありますが、一般的に基本構想という考え方とこれは同じ同義語なのかどうかを教えていただきたいというのが二点目です。
であるとすると、
グランドデザインは、いつおつくりになのかということが三点目、その
グランドデザインをつくるに当たっては、恐らくどこに何をつくりたいということが出てこないといけないと思いますが、今年度の
グランドデザイン検討に要する経費の中で何をどこにというところまで出てくるのでしょうか。
この四点をお伺いいたします。
178 ◯村田土木部参事（本港区調整担当）
ただいま本港区まちづくりということで、四点ほど御質問をいただきました。
まず、予算の内訳ということでありますけれども、検討委員会の開催経費ということで、委員への謝金とか旅費とかこういったものにつきまして約四百九十万円ほどでございます。
あと、
グランドデザイン策定の業務支援ということで、これは委託料でありますけれども、約三百九十七万円ほど内訳として計上しているところであります。
あと、「
グランドデザイン」という言葉でありますけれども、こちらにつきましては、現在文字どおり
グランドデザインということでお話をしているところでありまして、平成三十年度末までに検討委員会などで平成二十九年度に行いました調査結果を踏まえて
グランドデザインを検討すると考えているところでありまして、その過程において実現性の高い事業スキームとなるよう、さらに具体的な事業計画などを民間事業者から募集して、その提案などを参考に検討委員会で御意見をいただきながら策定していく流れになっております。これは、いつまでにつくるかという御質問にも重なるところであります。
あと、どこに何をつくるのかというお話でありますけれども、これもただいま申し上げましたとおり、これも民間活力の導入というのが平成二十九年度の調査結果の結論として出ておりますので、それに基づきまして民間事業者から具体的な事業計画をいただく形になりますので、そのあたりを検討委員会の中で検討しながら、いろいろ精査をしながら、最終的な
グランドデザインの中で策定していくとしておりまして、まさに、この民間事業者からどのような事業計画が出てくるかと、こういったところにもかかってくることになると思います。
179 ◯鶴丸委員 いわゆる
グランドデザインということは、私が理解しているのでは図案だとか構想だとか大規模な計画というのが
グランドデザインというイメージですが、皆様方から出されたこの調査結果を見ますと、
グランドデザイン策定のために平成三十年度に検討する項目が上がっているので、
グランドデザインは一体いつできるのかと思ってお尋ねしました。平成三十年度に
グランドデザインはできるのでしょうか。
グランドデザイン検討に要すると、こう言っているから策定なのか、もう少しその先の平成三十一年度につくるために三十年度に
グランドデザインを検討するのか、ここを少しはっきりさせていただきたいと思います。
180 ◯村田土木部参事（本港区調整担当）
今、委員からもお話がありましたが、
グランドデザイン、どのような内容になるかということですけれども、今年度の調査報告書の最後のところに平成三十年度に検討する項目ということで、開発区域の設定とか期待される導入機能とかこういったものを幾つか掲げております。検討委員会の進捗状況にもよりますけれども、おおむねこれらを集約した内容というのが
グランドデザインの一つの要素になってくるのではないかとは考えているところです。
ただいま検討という言葉との関連ということでございましたが、これも先ほどのお話になりますけれども、こういった検討項目などをもとに、あと民間事業者からの事業計画などをいただきながら検討委員会の中で検討をしていただいて、最終的には平成三十年度末までに
グランドデザインを策定するという流れになっております。
181 ◯鶴丸委員 あとはまた県政一般でやりますので、確認をいたしました。わかりました。
182
◯大久保委員長 ほかに質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
183
◯大久保委員長 ほかに質疑がありませんので、これで議案についての質疑を終了いたします。
これより、付託議案の採決に入ります。
なお、議案第二〇号平成三十年度鹿児島県一般会計予算など予算議案四件につきましては、予算特別委員会からの調査依頼案件でありますので、採決はありません。
それでは、議案第三五号、議案第五四号、議案第五五号及び議案第五六号について、取り扱い意見をお願いいたします。
184 ◯鶴田委員 議案第三五号、議案第五四号、議案第五五号及び議案第五六号につきましては、必要な条例改正であると認められますので、原案どおり可決でお願いいたします。
185
◯大久保委員長 ほかに取り扱いの御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
186
◯大久保委員長 それでは、議案第三五号、議案第五四号、議案第五五号及び議案第五六号につきましては可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
187
◯大久保委員長 御異議ありませんので、議案第三五号、議案第五四号、議案第五五号及び議案第五六号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、土木部及び工業用水道部の議案の審査及び予算特別委員会からの調査依頼案件についての調査を終了いたします。
なお、当初予算関係の議案につきましては、予算特別委員会の場で当席において調査結果報告をすることとなっておりますので、企画部等関係を含め、報告する文案につきましては当席に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
188
◯大久保委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱います。
あす十四日は、午前十時から土木部及び工業用水道部の陳情の審査及び県政一般を行います。
本日は、これをもちまして散会いたします。御苦労さまでした。
午後二時一分散会
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